高知工業高等専門学校教育研究・国際交流基金

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 高知工業高等専門学校では学生の教育研究活動の支援のために「高知工業高等専門学校教育研究・国際交流基金」を設け、個人の皆様から法人・団体様まで、幅広くご寄附を受け付けております。本基金の趣旨をご理解いただき、皆様のあたたかいご支援ご協力をお願いいたします。

 

▶ ご寄附は教育・研究推進事業や、国際交流支援事業に役立てられます。

▶ お使いのパソコンやスマホから簡単にご寄附の申込ができます。

▶ クレジットカード、コンビニ、Pay-easy決済が利用できます。

▶ 1口1,000円からご寄附を受け付けております。

▶ 寄附者からのご希望に応じホームページにご芳名を掲載いたします。

▶ ご寄附いただいた金額に応じて税制上の優遇措置が受けられます。

 

寄附方法

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 以下のフォームよりお申込みください(外部サイトへジャンプします)。  

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 以下の方法により寄附可能です。

(1)クレジットカードによる決裁

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(2)コンビニエンスストアでのお支払いによる決済(寄附金額が50,000円以下の場合のみご利用可能)

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(3)Pay-easy(ペイジー)による払込み

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○ 寄附は1口1,000円から可能です。

○ クレジットカード決済時、及びPay-easy(ペイジー)による払込のご利用明細には「高知高専基金(コウチコウセンキキン)」と表記されます。

 

趣意書

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 本校の教育研究活動等に対し、日頃から温かいご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。 
 国立高知工業高等専門学校(高知高専)は、昭和38年に4月に設置され、令和5年には創立60周年を迎えました。 
 また、社会の変化と時代のニーズに対応して、平成28年に本科組織を5コースを有するソーシャルデザイン工学科に改組し、令和3年に専攻科ソーシャルデザイン専攻を設置しております。学科再編により、社会において発現している又は隠れている課題を見つけ出し、その解決策をデザインするために、幅広い知識・技術を活用できる複合・融合型人材育成を目指しています。社会実装を念頭に置いた地域とつながった教育プログラムも大きな特徴です。 
 この度、「高知工業高等専門学校教育研究・国際交流基金」を再整備し、本校における技術の高度化やグローバル化社会への対応を目指し、さらなる活動の充実を図ることといたしました。この基金は、広く寄附金を募り、それらの厚志を、基金の趣旨に沿って、教育・研究推進事業(教育方法の改善や教材開発、最新の専門知識若しくは技術の習得の支援)、学生への国際交流支援事業(国際会議等への参加、調査・研究、海外インターンシップ・海外留学の支援)、その他必要な事業の支援を行うこととし、地域社会の課題の解決、産業振興の支援、そして地域社会への人材の還元に反映させたいと考えております。 
 「高知工業高等専門学校教育研究・国際交流基金」の趣旨を、みなさまにご理解、ご賛同いただきまして、格段のご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 

 

江口校長先生お写真(2023年4月撮影).jpg

 

                            独立行政法人 国立高等専門学校機構 

高知工業高等専門学校

校長 江口 忠臣

 

事業紹介

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 ・教育・研究推進事業(教育方法の改善や教材開発、最新の専門知識若しくは技術の習得の支援)

 ・学生への国際交流支援事業(国際会議等への参加、調査・研究、海外インターンシップ・海外留学の支援)

 ・その他必要な事業

 

事業実績・成果報告

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 令和5年度(後期) 計6件

 ・海外渡航旅費(交通費、宿泊費)の一部助成 2件

 ・海外渡航旅費(航空費)の一部助成 2件

 ・語学学校費用の一部助成 2件

 

 令和6年度(前期) 計3件

 ・海外渡航旅費(交通費、宿泊費)の一部助成 1件

 ・海外渡航旅費(航空費)参加登録費の一部助成 1件

 ・語学受講費用の一部助成 1件

 

 令和6年度(後期) 計3件

 ・海外渡航費及び参加費の一部助成 3件

 

謝意

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 基金へご寄附をいただいた方には、「寄附領収書」をお送りいたします。

 また、掲載希望者についてはHPへご芳名を掲載いたします。

 

税法上の優遇措置について

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〇個人寄附の場合

 ▼所得税[所得控除]

 2千円を超える部分について当該年所得の40%を限度に当該年の所得から控除

 ▼住民税控除[個人住民税]

 寄附金額が2千円を超え、かつ、都道府県、市町村の条例で独立行政法人国立高等専門学校機構が寄附金税額控除の対象とされている場合、住民税の控除が受けられる場合があります。詳しくは、居住している都道府県・市区町村に問い合わせください

 

〇法人寄附の場合
 寄附金の全額を損金に算入することができます。(寄附額が当該事業年度に係る損金算入限度額を超える場合には、当該損金算入限度額に相当する金額)〔法人税法第37条3項第2号〕

 

〇上記の寄附金控除を受けるための手続きは、確定申告期間に、本校が発行した「寄附金受領証明書」を添えてお近くの税務署に申告してください。なお、個人住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村において簡易な手続きで済ませることができます。

 

返金対応について

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 寄附のキャンセルをされる場合は、 本校までお問い合わせください。コンビニ窓口での返金はおこなっておりません。

 

お問い合わせ先

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・問い合わせ窓口:独立行政法人国立高等専門学校機構 高知工業高等専門学校
・所在地    :高知県南国市物部乙200‐1
・電話番号   :088-864-5602
・Eメールアドレス: kikaku(at)jm.kochi-ct.ac.jp

 

Created Date
2024/12/04 15:08
Last Updated Date
2025/01/08 11:45