高知高専は、10月23日（木）に、南国市と「ふるさと納税制度を活用した高等教育機関支援事業」に係る覚書を締結しました。

　この事業は、南国市がふるさと納税を財源として、市内に立地する高等教育機関の教育活動を支援するものです。

　本趣旨に基づき、南国市と高知大学・高知高専がそれぞれ覚書を締結することから、合同で調印式が開催されました。　

　同日、高知大学物部キャンパスにおいて執り行われた合同調印式には、南国市から平山耕三市長、高知大学から受田浩之学長、本校から江口忠臣校長が出席し、覚書に調印しました。

　平山市長は「ふるさと納税を通じて関係人口の拡大につながり、新しい地方経済の創生につながることを期待している」と述べられ、江口校長は「現在取り組んでいる地域課題の解決に向けた活動をさらに発展させ、その成果を地域に還元していきたい」と述べました。

　今後も本校は、南国市をはじめとする地域との連携を一層深め、教育・研究活動の充実と地域社会の発展に貢献してまいります。

左から受田浩之学長、平山耕三市長、江口忠臣校長	校長先生のご挨拶