同日、弓削商船高等線学校で行われた記者発表会には、東京大学地震研究所から 加藤 照之 教授、情報通信研究機構から 山本 伸一 氏、弓削商船高等専門学校から 木村 隆一 校長、二村 彰 准教授らが、高知高専からは、?中 俊一 校長、寺田 幸博 客員教授らが出席しました。
　この研究は、東京大学地震研究所（東大地震研）、名古屋大学環境学研究科（名大）、情報通信研究機構（NICT）、気象庁気象研究所（気象研）、弓削商船高等専門学校（弓削商船）及び高知工業高等専門学校（高知高専）は、標記の研究を平成28年度から5年計画で科研費基盤研究(S) 16H06310として開始しました。
　研究代表者（東大地震研・加藤照之教授）を中心とする研究グループは、宇宙技術を活用した新しい海面変位計測装置としてGPS津波計を開発してきました。東日本大震災時には、国土交通省港湾局がGPS波浪計として東北地方を含む全国に15基を配備しており、リアルタイムでデータが公開されていました。各種マスコミで報じられたとおり、釜石沖のGPS波浪計が観測した津波高さのリアルタイムデータは6.7ｍを示し、気象庁はこのデータを含む複数のデータを根拠に津波警報を引き上げました。残念なことに、この第1波の観測データを発信した後、被災地域の大規模な停電によって、通信網は寸断され、それ以降のリアルタイムデータが発信されなくなってしまいました。ただし、観測データそのものは高台に設置された基準局のバックアップ電源の下、完全な津波波形が記録保存され、その後の種々の解析に活用されています。
　この科研費研究では、東日本大震災時に提示された課題に対して要素技術的に克服した結果を総合的に実証することを目的にして、足摺岬沖に設置されている浮漁礁ブイを高知県から借り受け、GPS津波計として機能させます。この高機能化されたGPS津波計では、今後新たに海底地殻変動の連続観測、気象学における洋上での可降水量推定、電離層の消長についての宇宙天気予報などに寄与できる観測機能も開発・付加される予定です。

報道-配布資料 (PDF)