令和７年度 後期 高等教育の修学支援新制度による授業料免除を次のとおり実施します。

　申請希望者は、『高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料減免）申請の手引き』を確認のうえ、期限内に手続きいただきますようお願いいたします。　　

※現在「高等教育の修学支援新制度」の支援を受けられている方は、再度申請する必要はありません。

○高等教育の修学支援新制度による授業料減免　【対象：本科４・５年生、専攻科生】

　定められた学業基準と家計基準（非課税世帯及びそれに準ずる世帯、多子世帯）を満たす学生が支援対象となり、「授業料等の減免」と「給付奨学金」の経済的支援を受けることができる制度です。

　日本学生支援機構給付奨学金への申請も必要となります。手続き書類については、授業料減免に関する申請書（A様式１）を提出された方に、学生課学生係窓口にて配付します。

　▶高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料減免）申請の手引き

　　　　　※令和７年度からは、多子世帯（扶養する子どもの数が３人以上）の学生も

               所得制限なく支援の対象となりました。

　　　　   詳細については、文部科学省のホームページをご確認ください。　　

                  ＜参考：文部科学省ホームページはこちら＞

１．申請手続き

　　提出期限までに全ての書類を不備なく提出できるよう準備してください。

　　提出書類の詳細については、申請の手引きの「Ⅲ 授業料減免の申請について・Ⅳ 日本学生支援機構給付奨学金の申請について」をご確認ください。

　　◆授業料免除申請書　提出期限◆

　　　　令和７年10月３日（金）まで

２．授業料免除申請様式

　 以下より申請書を各自ダウンロードししていただくか、学生課学生係窓口まで受け取りにお越しください。

　・大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A様式１）

　　＞【記入例】大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A様式１）

３．備考

　　上記期限までに提出できない場合でも、10 月31 日（金）まで申請を受け付けます。 

　　また、やむを得ない事由がある場合には、11 月28日（金）まで申請を受け付けます。 

　　ただし、10月３日（金）以降に申請された場合は、一旦授業料が引き落とされ、

　免除が確定してから返金対応となります。その際の振込手数料は保護者負担となりますので、

　早めの相談をお願いいたします。

※授業料免除申請後に、日本学生支援機構給付奨学金にも併せて申請していただく必要があります。

  その手続き期限も10月31日（金）（やむを得ない事由がある場合：11月30日（日））となりますので、申請希望である旨、早めにお申し出ください。

４．提出先・問い合わせ先

　　〒783-8508　高知県南国市物部乙200-1

　　高知工業高等専門学校　学生課学生係

　　TEL:088-864-5627（8：30～17：00）

　　E-mail：gakuseikk(at)jm.kochi-ct.ac.jp   ＊送信時(at)を＠に変更してください。